TOWARD 2030
住宅のCO2を減らすために、沖縄でできること
Why Now
2026年、建築物省エネ法が改正され、建物の一生（資材の製造から解体まで）で出るCO2を評価する ライフサイクルCO2（LCCO2）の制度が創設されました。 国内のCO2排出量のうち、建築物に関わるものは少なくとも4割を占めます。
着工の14日前までに、CO2の算定結果を国へ届け出る義務がかかります。
建築主は評価が努力義務、建築士は説明が努力義務となります。
2028年度の開始が予定されています。いまのうちに準備を始められます。
出所：国土交通省「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の公表資料をもとに作成。制度の詳細は今後の政省令等により変わる場合があります。
In Okinawa
同じ1kWhを減らしても、CO2の減り方が違います
電気1kWhあたりのCO2排出量
沖縄で電気を1kWh減らすと、全国平均の約1.5倍のCO2削減になります。
石炭火力の比率が高いためです。電気代が高いことと同じ理由で、省エネの取り組みが最も報われる地域だといえます。
出所：沖縄電力の公表値（2024年度実績）および資源エネルギー庁「電気事業者別排出係数」をもとに作成。
Whole House
当事務所が設計した住宅の設計値と、基準住宅との比較です
| 住宅 | 年間のCO2 | 35年の累積 |
|---|---|---|
|
基準住宅
★★★★★
|
3,855 kg | 134.9 t |
|
設計した住宅（ZEH住宅）
★★★★★
|
618 kg | 21.6 t |
35年間の削減量
113.3 トン
削減率 84.0%
杉の木にたとえると
約8,091本
が1年間に吸収する量
※★は建築物省エネ法の省エネ性能ラベル（エネルギー消費性能）の評価です。当事務所が設計した住宅の設計値による試算例です。基準住宅との比較で、住宅の条件により結果は異なります。杉の木の吸収量は1本あたり年間14kgとして換算しています。
By Equipment
いまの住まいでも、設備を替えるだけで減らせます
いずれも1年あたりのCO2削減量です。電気1kWhあたり0.68kgとして計算しています。
効くのは太陽光と給湯です。
エアコンの交換も電気代には効きますが、CO2で見ると太陽光と給湯が桁違いに大きくなります。予算が限られる場合は、この2つから検討されることをおすすめします。
※設備ごとの数値は、それぞれ単独で交換した場合の試算です。上の「住宅全体」の84%削減とは計算の前提が異なるため、単純に足し合わせることはできません。
Our Role
当事務所は、住まい手と関係者をつなぐ役割を担っています
沖縄の地域
光熱費が下がり、暮らしが快適になる
性能の計算と証明書の発行で、制度を使える形にする
性能を満たす工事を担う
性能の高い物件を提案できる
金利の優遇でお客様を後押しする
一軒ずつの積み重ねが、沖縄全体のCO2削減になります
省エネ住宅は、住まい手だけの取り組みでは実現できません。工事をする会社、物件を扱う会社、資金を用意する金融機関——
それぞれが少しずつ関わることで、はじめて形になります。
当事務所は工事を受注していないため、どの立場にも偏らず、性能と制度の面から全体をつなぐことができます。
電気代が高く、CO2の削減効果も大きい沖縄だからこそ、この積み重ねには意味があると考えています。
