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ARCHITECTURAL OFFICE
一級建築士事務所 創環境Design

SERVICES

沖縄の省エネ証明・
フラット35適合証明サービス

提供サービス一覧・料金の目安・作業の流れ

価格目安(中古住宅)

各業務の参考価格帯(税込)。お見積り提出後に業務引受を行います。

フラット35適合証明書で住宅ローンの金利が下がり、省エネ証明書で住宅ローン控除が増える。2つを組み合わせると、金利も控除も両方の効果

サービス名をクリックすると、詳しいご説明ページへ移動します

2026年9月〜 リフォーム費用もフラット35でまとめて借りられます

住宅省エネルギー性能証明書 発行

省エネ計算書・証明書作成・性能ラベル発行
※フラット35の適合証明検査と同時の場合は 82,500円

料金(税込) 121,000円

住宅省エネルギー性能証明書 発行
(建設住宅性能評価書がある場合)

現地確認・証明書作成

建設住宅性能評価書を紛失された場合も、評価機関に記録が残っていれば再発行できる場合があります。探し方を見る

料金(税込) 44,000円

フラット35リノベ 適合証明

適合証明検査・適合証明書の発行
事前検査:一戸建て 77,000円/マンション 44,000円(物件によって省略が可能)

料金(税込) 99,000円

フラット35 適合証明
(一戸建て)

適合証明検査・適合証明書の発行
金利引下げ「中古プラス」の検査を含みます
ペーパーレス化で料金改定しました

料金(税込) 旧料金 88,000円 改定後 66,000円

フラット35 適合証明
(マンション)

適合証明検査・適合証明書の発行
金利引下げ「中古プラス」の検査を含みます
ペーパーレス化で料金改定しました

料金(税込) 旧料金 55,000円 改定後 44,000円

セット|適合証明(一戸建て)
+ 住宅省エネルギー性能証明書

現地確認を一度にまとめられるため、省エネ証明書が82,500円になります

単独合計 187,000円

38,500円おトク

148,500円

セット|適合証明(マンション)
+ 住宅省エネルギー性能証明書

現地確認を一度にまとめられるため、省エネ証明書が82,500円になります

単独合計 165,000円

38,500円おトク

126,500円
お見積り提出後に業務引受を行います。お気軽にご相談ください。物件の規模・条件によって変動する場合があります。領収書は電子で発行します(フラット35リノベはシステム未対応のため、紙での発行となります)。
フラット35 適合証明で耐震評価が必要な場合は別途加算となります(耐震評価には、構造耐力上主要な部分の構造等が分かる図面が必要となります)。

作業の流れ

ご相談から証明書発行まで、6つのステップで対応します

1

ご相談

お問い合わせフォームからご連絡ください。フラット35リノベや省エネ証明書についての疑問・ご要望をお気軽にお話しください。
相談無料。

2

資料確認

お手元にある図面・設計図書・仕様書などを見せていただきます(新しく作っていただく必要はありません)。省エネ証明書は「図面」または「建設住宅性能評価書」のどちらかが必要です。

3

お見積り提出

資料確認後、業務内容・費用・スケジュールを明記したお見積りを提出します。ご納得いただいた後に業務を開始します。

4

現地確認

フラット35リノベ適合証明では、現地検査が必要です。建物の状態・施工状況を確認します。(省エネ証明書の現地確認を同時に行うと、費用を抑えられます:121,000円 → 82,500円)

5

計算・審査

省エネ計算・フラット35基準の適合審査を実施します。専門ソフトウェアを使用した計算・書類作成を行います。

6

証明書発行

フラット35の適合証明書・住宅省エネルギー性能証明書・省エネ性能ラベルを発行します。金融機関への提出書類としてご活用ください。

New Construction

新築設計業務

建てる住宅の性能と付加価値を、
向上させる業務を行っています

工務店・不動産会社・設計事務所の
皆さまからのご依頼に対応しています

省エネ適合性判定 BELS証明書 GX住宅 補助対象認定 住宅性能評価 長期優良住宅
ZEHと長期優良住宅を組み合わせた場合の金銭メリット。フラット35S金利1%引下げで約234万円、住宅ローン控除は子育て世代で最大約455万円、補助金110万円、太陽光発電20年で約280万円、地震保険50%割引20.3万円、固定資産税の減税延長16.8万円、不動産取得税の優遇3万円、贈与税の非課税枠1,000万円

新築設計業務の詳細ページ

業務の内容、沖縄での組み立て方、設計実績、よくある質問をまとめています。

Track Record

これまでの設計実績

2025年6月〜12月は、住宅から共同住宅・複合施設まで幅広く手がけました。

54.7%

住宅系案件
木造・RC造の両方

22.1%

共同住宅
マンション等

23.2%

複合施設・非住宅
幅広い用途

設計実績の詳細を見る

出典:令和7年 設計等の業務に関する報告書

よくある質問

相談だけでも大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。皆さん、相談から始めています。ご相談の内容を伺ったうえで、そのかたに合った進め方をご提案しています。相談は無料です。

証明書は必要ですか?

証明書があると、建物の性能を第三者の目で客観的に示すことができます。住宅ローンの金利引下げや減税、補助金に使えるほか、売却するときにも有利にはたらきます。

建設住宅性能評価書とは何ですか?

建物の性能を証明する書類です。マンションでは新築時に発行されていることが多く、紛失している場合は再発行をおすすめします。断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であれば、省エネ計算を行わずに住宅省エネルギー性能証明書を発行できます。

資料は何が必要ですか?

建物の詳細が分かる「設計図面」が必要になります。図面はリフォーム工事のときにも役立ちますので、中古住宅を購入する際は必ず確認してください。

証明書発行まで何日かかりますか?

証明書の種類によって異なります。住宅省エネルギー性能証明書は、必要資料が揃ってから約1週間。フラット35の適合証明は、現地検査を含むため通常2週間程度を目安にしています。物件の状況や繁忙期、追加資料の要否により変動します。お急ぎの場合はご相談ください。

省エネ証明書は、銀行の住宅ローンの金利優遇にも使えますか?

使えます。住宅ローン減税に必要な住宅省エネルギー性能証明書は、銀行の住宅ローンでZEH水準を対象にした金利優遇の証明書としても活用できます。取り扱いは金融機関によって異なるため、事前に金融機関にご確認ください。1枚の証明書で、減税と金利優遇の両方に使えます。

どの証明書が必要か、無料でお調べします

お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。

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