ENERGY CERTIFICATE
沖縄の住宅省エネルギー
性能証明書 発行
住宅ローン控除の期間が10年から13年にのびます
住宅省エネルギー性能証明書とは
住宅が国の定める省エネ基準を満たしていることを示す書類です。この証明書があると、住宅ローン控除を受けられる期間が10年から13年にのびます。
2026年度の税制改正で中古住宅の支援水準が大きく拡充されました。ただし拡充を受けるには省エネ性能を証明する書類が必要で、証明書の有無で手取りは数十万円単位で変わります。当事務所が沖縄県内で発行しています。
控除期間がのび、控除額も増える
10年から13年へ。3年分の控除が上乗せされます。借入限度額も上がるため、控除額は最大で＋269.5万円増えます。
贈与税の非課税枠
親や祖父母からの住宅資金援助の非課税枠が拡大します。中古住宅は断熱等級4以上または一次エネ等級4以上で対象。この証明書で証明できます。
Two Benefits
1枚の証明書で、
減税と金利優遇の両方に
住宅ローン減税のために取る証明書が、
銀行の住宅ローンの金利優遇にも使えます
国の制度
住宅ローン減税
控除期間が10年→13年に。
控除額は最大＋269.5万円
銀行の住宅ローン
ZEH水準の金利優遇
ZEH水準を対象にした金利優遇の
証明書として活用できます
住宅ローン減税に必要な「住宅省エネルギー性能証明書」は、銀行の住宅ローンでZEH水準を対象にした金利優遇の証明書としても活用できます。
沖縄での例
琉球銀行「ZEH専用住宅ローン」
ZEH（太陽光あり）
当初5年固定
0.75％〜
確認書類：BELS（ZEHマーク）
ZEH水準（太陽光なしでも可）
当初5年固定
1.00％〜
確認書類：住宅省エネルギー性能証明書など
- 中古住宅の購入にも使えます（戸建て・マンション）
- ZEH水準の確認資料として、住宅ローン控除書類の「住宅省エネルギー性能証明書」が使えます。
金利は2026年10月時点。6年目以降は同行の基準金利、融資手数料などの条件があります。詳しくは琉球銀行の公式ページでご確認ください。
ZEH水準に、太陽光発電は必要ありません。ZEHとZEH水準の違い
※取り扱いは金融機関によって異なるため、事前に金融機関にご確認ください。
控除額はこれだけ変わります
既存住宅／2026年入居の場合
最大控除額の比較
右の「＋」は、証明書がない場合（140万円）と比べて増える額です
※控除率0.7％・控除期間と借入限度額の上限で計算した最大額です。実際の控除額は年末ローン残高・納税額により変動します。
その他住宅（証明書なし）
★ 省エネ基準適合住宅
★ ZEH水準省エネ住宅
※（ ）内は子育て世帯・若年夫婦世帯の場合。控除率0.7％。実際の控除額は年末ローン残高・納税額により変動します。
共働きで共有名義なら、お二人で控除を受けられます
ペアローンや連帯債務で借り入れ、住宅を共有名義にしている場合は、ご夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。控除は所得税・住民税から差し引くしくみのため、お一人では控除額を使い切れない場合でも、お二人なら使い切れることがあります。
ただし借入は、世帯として無理のない範囲で。控除を有効に活用できる金額におさめることをおすすめします。
※持分や負担の割合によっても控除額は変わります。
出典：国土交通省「既存住宅を取得したとき」
※制度や適用条件は、入居時期・所得・床面積・住宅の状況等により異なります。
証明書がない場合（140万円）と比べると、これだけ増えます
省エネ基準の証明書
一般世帯
＋42万円
子育て・若年夫婦世帯
＋133万円
ZEH水準の証明書
一般世帯
＋178.5万円
子育て・若年夫婦世帯
＋269.5万円
対象になる住宅
図面が残っている住宅
平面図・立面図・断面図などの図面をもとに省エネ計算を行い、基準への適合が確認できた場合に証明書を発行できます。
料金：121,000円（税込）
フラット35の適合証明検査と同時にご依頼の場合は82,500円（税込）
建設住宅性能評価書がある住宅
断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であれば、省エネ計算が不要になり、料金・納期とも大幅に短縮できます。
※平成27年3月までの評価書では「省エネルギー対策等級」と表記されています。省エネルギー対策等級2以上であればフラット35の金利Bプランが利用可能です。
料金：44,000円（税込）
書類がすべて揃っていなくても対応できる場合があります。まずはお持ちの資料をお送りください。
Free Check
対象になるかどうかは、無料でお調べします
建設住宅性能評価書をお持ちの方は、費用をかけずに判定できます
きちんと確認・評価すれば、住宅ローン控除13年の対象になり、
住宅ローンの控除額を増やすことができます。
新築時の等級を確認します
評価書に記載された新築時の省エネルギー対策等級（断熱等性能等級）を確認し、住宅ローン控除の拡大が可能かどうかを調査します。
証明書を発行します
対象になることが分かってから、証明書の発行に進んでいただけます。等級が基準を満たしていれば省エネ計算は不要です。
確認は無料。対象と分かってから、お申し込みいただけます
「うちの家は対象になるのだろうか」という段階で構いません。1〜2の確認までは費用がかかりませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
結果は、控除がどれだけ広がるかの目安とあわせてご説明します。
Case
省エネ証明書の発行事例
築12〜13年の中古住宅でも、図面から計算してZEH水準を確認できました
- 築年
- 平成25年（2013年）
- エネルギー消費性能
- ★6つ（うち太陽光の自家消費分 ★2つ）
- 断熱性能
- 等級6
- 目安光熱費
- 約19.7万円／年
- 設備
- 太陽光発電 5.3kW／ガス給湯器
- 結果
- ZEH水準 → 住宅ローン控除13年
- 築年
- 平成26年（2014年）
- エネルギー消費性能
- ★4つ
- 断熱性能
- 等級5
- 目安光熱費
- 約16.3万円／年
- 設備
- エコキュート（太陽光なし）
- 進め方
- フラット35の適合証明と同時に検査
- 結果
- ZEH水準 → 住宅ローン控除13年
中古住宅でも「性能」は
見える化できます
-
図面が残っていた
詳細な省エネ計算ができる
-
省エネ計算を実施
断熱と設備の性能を正確に評価
-
結果はZEH水準
新築並みの省エネ性能を確認
-
住宅ローン控除が有利に
期間が13年に延び、控除額も増える
-
優良物件は中古にもある
きちんと確認・評価すれば安心
※実際に発行した省エネ性能ラベルです。家屋番号など、物件を特定できる情報は伏せています。ラベルの見方
必要書類
お手元にある資料をご確認ください
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 意匠図 | 方位資料／各階平面図／立面図／断面図・矩計図 |
| 構造図 | 梁伏図（RC造の場合は必須） |
| 断熱・開口部 | 断熱材の資料／窓の建具表 |
| 面積・設備・登記 | 登記簿／床面積求積図／設備図面 |
建設住宅性能評価書がある場合は、その写しのご提出で省エネ計算を省略できます。
ご依頼から発行までの流れ
標準納期：お申し込みから約1週間／対応エリア：沖縄本島
お問い合わせ
お問い合わせフォームからご連絡ください。
図面のご送付
当事務所からの返信メールに、お手元の図面等を添付してください。
審査・現地調査
書類を確認し、必要に応じて現地を調査します。
証明書の発行
証明書を発行してお渡しします。
ご相談は引渡し前にお願いします
証明書は、家屋の取得日の前2年以内、または取得日から6ヶ月以内に調査を完了する必要があります。決済後に気づくと間に合わない場合がありますので、物件のご検討段階でご相談ください。
「自分の家は対象になるのか」という段階からで構いません。お気軽にご相談ください。
よくある質問
住宅省エネルギー性能証明書とは何ですか？
住宅が国の定める省エネ基準を満たしていることを示す書類です。この証明書があると、住宅ローン控除を受けられる期間が10年から13年にのびます。2026年度の税制改正で中古住宅の支援水準が拡充されましたが、拡充を受けるには省エネ性能を証明する書類が必要です。
控除額はどのくらい変わりますか？
証明書がない場合の最大控除額は140万円ですが、省エネ基準適合住宅であれば182万円、ZEH水準省エネ住宅であれば318.5万円になります。子育て世帯・若年夫婦世帯の場合はさらに上乗せされ、それぞれ273万円・409.5万円です。証明書がない場合（140万円）と比べると、省エネ基準で一般世帯は最大42万円、子育て・若年夫婦世帯は最大133万円の差になります。ZEH水準であればさらに大きく、一般世帯で最大178.5万円、子育て・若年夫婦世帯なら最大269.5万円の差が出ます。
どんな住宅が対象になりますか？
図面が残っている住宅であれば、その図面をもとに省エネ計算を行い、基準への適合が確認できた場合に証明書を発行できます。料金は121,000円（税込）で、フラット35の適合証明検査と同時にご依頼いただく場合は82,500円（税込）になります。また建設住宅性能評価書があり、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であれば省エネ計算が不要になり、44,000円（税込）で対応できます。評価書を紛失された場合も、発行した評価機関に記録が残っていれば再発行できる場合があります。評価書をなくしたときの再発行（写しの取り寄せ）
発行までどのくらいかかりますか？
標準納期はお申し込みから約1週間です。お問い合わせ、図面等のご送付、書類審査・現地調査、証明書の発行という4つのステップで進みます。対応エリアは沖縄本島です。
いつ相談すればよいですか？
物件の引渡し前にご相談ください。証明書は家屋の取得日の前2年以内、または取得日から6ヶ月以内に調査を完了する必要があります。決済後に気づくと間に合わない場合がありますので、物件のご検討段階でのご相談をおすすめします。
証明書の申請者は、売主・買主のどちらにすればよいですか？
どちらでも構いません。申請者が売主や建築会社でも、買主ご本人でも、証明書の効力は同じで、買主が住宅ローン控除の申告にそのまま使えます。大切なのは名義ではなく、家屋番号や所在地が登記簿と一致していること、正しい基準（省エネ基準適合・ZEH水準など）で証明されていることです。中古住宅では、引渡し前に売主側で取得しておく進め方もできます。
銀行の住宅ローンの金利優遇にも使えますか？
使えます。住宅ローン減税に必要な住宅省エネルギー性能証明書は、銀行の住宅ローンでZEH水準を対象にした金利優遇の証明書としても活用できます。取り扱いは金融機関によって異なるため、事前に金融機関にご確認ください。1枚の証明書で、減税と金利優遇の両方に使えます。
対象になるかどうか、無料でお調べします
お持ちの図面や評価書をお送りいただければ、対象になるか確認します。
ご相談・お見積もりは無料です。沖縄全域対応、返信は1〜2営業日以内。
フォーム送信後、返信メールに図面を添付してください