親からの住宅資金の贈与は、
いくらまで非課税ですか？

2026/10/19　一級建築士 村山 創

1,000万円と500万円は、どこで分かれるか

分かれ目は、住宅の性能です。中古住宅（建てたあとに人が住んだことのある住宅）なら、次のどれかを満たすと「省エネ等住宅」になります。

省エネ性能は、住宅省エネルギー性能証明書や、建設住宅性能評価書の写しなどで示します。申告のときに、この書類を添付します。

証明書なしの場合、非課税の500万円を超えた500万円から基礎控除110万円を引いた390万円に、父母・祖父母からの贈与の税率（15％・控除額10万円）をかけて計算しています。暦年課税の基礎控除110万円は、この非課税と合わせて使えます。

1,000万円は、毎月のゆとりになります

受け取ったお金で借入を減らすと、毎月の返済が軽くなり、そのぶん毎月の手取りにゆとりが生まれます。親から子へ贈るのは、単なる「お金」ではありません。「安心して暮らせる時間」や「ゆとりある生活」を贈ることができます。

試算例：金利3.83％（2026年10月のフラット35・21〜35年）・35年・元利均等返済・ボーナス返済なし。実際の金利は借入先や条件で異なります。毎月の差額（約43,264円）の12か月分・18年分で計算し、国立大学の授業料は標準額（年535,800円）の4年分です。

こどもNISAは令和8年度税制改正による制度です。くわしい条件は金融庁・金融機関の案内をご確認ください。

使うための主な条件

このほか、以前にこの特例を使ったことがないこと、配偶者や親族などから買った住宅でないことなどの条件があります。くわしくは国税庁の案内をご覧ください。

70代の資産と、「生きているうちに贈る」という考え方

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の世帯の貯蓄は、平均で約2,471万円です。一方、40歳未満の世帯は、貯蓄が約994万円に対して、住宅ローンなどの負債が約1,882万円あります。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」（二人以上の世帯）。平均は貯蓄の多い世帯に引き上げられます。世帯主が65歳以上の世帯では、平均約2,564万円に対し、真ん中の世帯（貯蓄のある世帯の中央値）は約1,777万円です。

お金がいちばん必要なのは、子育てと住宅ローンが重なる30〜40代です。親の資産が相続で子に渡るころには、子もすでに50〜60代になっていることが少なくありません。

当事務所でできること

中古住宅で1,000万円の枠を使うために必要な、住宅省エネルギー性能証明書を発行します。建設住宅性能評価書があり、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅なら、省エネ計算をせずに発行できます。

この記事に関連する質問

※この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。税制は改正されることがあります。実際に贈与を受ける前に、最新の制度を国税庁の案内や税理士・税務署でご確認ください。

出典：国税庁 タックスアンサー No.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」、ビル・パーキンス『DIE WITH ZERO』、令和8年度税制改正大綱・金融庁「NISA特設ウェブサイト」

あわせて読みたい

中古住宅の住宅ローン控除、10年と13年では何が違いますか？ 中古は原則10年。「省エネ性能の証明」があると13年になり、限度額も上がります 住宅省エネルギー性能証明書の費用は、いくらかかりますか？ 「30万円と言われた」という声もあります。頼む先と、お手元の書類で変わります 子育て世帯は、どんな家を選んでいますか？ 国の調査でわかった4つの特徴と、それに合う金利・控除の制度