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Q&A

住宅省エネルギー性能証明書の費用は、いくらかかりますか?

「30万円と言われた」という声もあります。頼む先と、お手元の書類で変わります

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2026/09/28(10/13 更新) 一級建築士 村山 創

結論

数万円から30万円程度まで、頼む先と書類の有無で幅があります。

当事務所の料金は121,000円(税込)。フラット35の適合証明と同時なら82,500円、建設住宅性能評価書があれば省エネ計算が不要になり44,000円です。証明書があると住宅ローン控除が最大269.5万円増えるため、費用は十分に回収できます。

なぜ費用に幅があるのか

住宅省エネルギー性能証明書は、その住宅が省エネ基準(またはZEH水準)を満たしていることを建築士などが証明する書類です。費用の差を生むのは、省エネ計算をやり直す必要があるかどうかです。

図面から外皮性能と一次エネルギー消費量を計算する場合は、専門ソフトでの計算と書類作成に手間がかかります。一方、新築時の建設住宅性能評価書で断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が確認できれば、計算そのものが不要になります。

費用の内訳:何にお金がかかるのか

証明書の発行には、次の4つの作業があります。お手元の書類によって、省いたり、ほかの検査と兼ねたりできる作業が変わり、それが料金の差になります。

作業図面から
計算
121,000円
適合証明
と同時
82,500円
評価書
あり
44,000円
書類の確認
図面・評価書・登記の内容
必要必要必要
省エネ計算
外皮性能・一次エネルギー消費量
必要必要評価書で確認
現地調査
図面・評価書と建物が合っているか
必要適合証明の検査と兼ねる必要
証明書の作成
省エネ性能ラベルも発行
必要必要必要

いちばん手間がかかるのは省エネ計算です。図面から建物の外皮(屋根・壁・窓など)の面積と仕様を拾い、断熱性能とエネルギー消費量を計算します。

当事務所の料金(3つのケース)

お手元の書類料金(税込)省エネ計算
図面が残っている121,000円図面から計算します
図面あり+フラット35適合証明と同時にご依頼82,500円現地検査を兼ねるため割引
建設住宅性能評価書がある(等級4以上)44,000円不要

省エネ計算書・証明書作成・省エネ性能ラベル発行を含みます。

マンションは新築時に建設住宅性能評価書が発行されていることが多く、管理組合や売主に確認すると見つかることがあります。紛失していても、発行した評価機関に記録が残っていれば再発行できる場合があります。探し方を見る

図面がない物件は?

図面がなくても、設計事務所に調査と作図を依頼できます。必要な図面がそろえば、省エネ証明書は発行できます。リフォームと合わせてご依頼下さい

※当事務所は発行業務が多いため、作図業務までは行えていません。

費用の何倍、控除が増えるか

証明書の価値は、住宅ローン控除がどれだけ増えるかで決まります。証明書がない場合(10年・最大140万円)と比べて増える額を、費用121,000円の何倍になるかで表しました。既存住宅・2026年入居の場合です。

証明できる性能増える
控除
費用の
何倍か
省エネ基準適合住宅+42万円約3.5倍
同・子育て世帯/若年夫婦世帯+133万円約11倍
ZEH水準省エネ住宅+178.5万円約15倍
同・子育て世帯/若年夫婦世帯+269.5万円約22倍

控除期間は13年、控除率0.7%・借入限度額の上限で計算した最大額との差。実際の控除額は年末ローン残高・納税額により変わります。出典:国土交通省「既存住宅を取得したとき」

最も差が小さい「省エネ基準適合・一般世帯」でも、費用の3倍以上です。評価書があって44,000円で済めば、その差はさらに広がります。10年と13年の違いは住宅ローン控除の記事で詳しく解説しています。

費用を抑える3つの方法

建築士事務所に直接頼む

ハウスメーカー経由だと手数料が上乗せされることがあります。発行できるのは建築士事務所・評価機関などです。

評価書を探す

建設住宅性能評価書があれば計算不要。マンションは特に見つかりやすい書類です。

適合証明と同時に頼む

フラット35を使うなら、適合証明の現地検査と兼ねられるため割引になります。

依頼先による違い

証明書の効力は、どこで発行しても同じです。違うのは、誰が計算し、誰とやりとりするかです。

建築士事務所に直接

省エネ計算から現地の確認、証明書の発行まで、同じ建築士が一貫して担当します。図面の読み取りで迷う点も、その場で判断できます。

評価機関・確認検査機関

第三者として審査し、発行します。審査に出す省エネ計算書は、必ず別に作成が必要です(建築士などに依頼)。

ハウスメーカー・不動産会社の窓口

手続きをまとめて頼めますが、計算や発行は外部に依頼するため、手数料が上乗せされることがあります。

費用は、売主と買主のどちらが払う?

決まりはありません。証明書は売主・買主のどちらが申請しても効力は同じで、買主さまが住宅ローン控除の申告にそのまま使えます。

買主が払う場合

控除を受ける本人が、引渡しの前に依頼するのがおすすめです。物件が決まったら、早めにご相談ください。

売主が払う場合

売出しの前に取得しておけば、「控除が13年になる家」として買主さまに提案できます。不動産会社の方へ

沖縄での注意点

沖縄は省エネ地域区分の8地域にあたり、断熱より日射と通風の扱いが性能を左右します。RC造の住宅でも、図面が残っていればZEH水準に届くことがあります。当事務所は築12年のRC造住宅でZEH水準への適合を確認した事例があります。

ご相談は引渡し前がおすすめです。証明のための調査は、取得の日の前2年以内か、取得の日から6か月以内に終える必要があります。もらっていないときはこちら。

この記事に関連する質問

ハウスメーカーに頼んだら30万円と言われました。相場ですか?

発行する先によって大きく異なります。図面から省エネ計算をやり直す場合は手間がかかるため高くなりがちです。建築士事務所に直接依頼する、建設住宅性能評価書を探して計算を省く、フラット35の適合証明と同時に依頼する、の3つで費用は下がります。当事務所は121,000円、同時依頼で82,500円、評価書があれば44,000円です。

費用をかけてまで取る価値はありますか?

住宅ローン控除の差で判断できます。証明書がない場合の最大控除額140万円に対し、省エネ基準適合なら182万円(+42万円)、子育て世帯なら273万円(+133万円)、ZEH水準なら最大409.5万円(+269.5万円)。費用は最も差が小さいケースでも数倍で回収できます。

誰が発行できますか?

建築士事務所に所属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。当事務所は一級建築士事務所として発行しています。

対象にならなかったら、費用はかかりますか?

対象になるかどうかの確認は無料です。図面や建設住宅性能評価書をお送りいただければ、省エネ基準やZEH水準に届くかを先にお調べします。対象と分かってから、お申し込みいただけます。

図面がない物件でも、証明書は取れますか?

図面がなくても、設計事務所に調査と作図を依頼できます。必要な図面がそろえば、省エネ証明書は発行できます。リフォームと合わせてご依頼ください。当事務所は発行業務が多いため、作図業務までは行えていません。

費用は、売主と買主のどちらが払いますか?

決まりはありません。証明書は売主・買主のどちらが申請しても効力は同じで、買主さまが住宅ローン控除の申告に使えます。買主が払う場合は引渡しの前に、売主が払う場合は売出しの前に取得しておくと、販売の材料にもなります。

※制度の内容や適用条件は、入居時期・所得・住宅の状況などにより異なります。最新の情報は住宅金融支援機構・国土交通省・国税庁の案内でご確認ください。

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