2026/09/28 一級建築士 村山 創
結論
数万円から30万円程度まで、頼む先と書類の有無で幅があります。
当事務所の料金は121,000円（税込）。フラット35の適合証明と同時なら82,500円、建設住宅性能評価書があれば省エネ計算が不要になり44,000円です。証明書があると住宅ローン控除が最大269.5万円増えるため、費用は十分に回収できます。
なぜ費用に幅があるのか
住宅省エネルギー性能証明書は、その住宅が省エネ基準（またはZEH水準）を満たしていることを建築士などが証明する書類です。費用の差を生むのは、省エネ計算をやり直す必要があるかどうかです。
図面から外皮性能と一次エネルギー消費量を計算する場合は、専門ソフトでの計算と書類作成に手間がかかります。一方、新築時の建設住宅性能評価書で断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が確認できれば、計算そのものが不要になります。
当事務所の料金（3つのケース）
| お手元の書類 | 料金（税込） | 省エネ計算 |
|---|---|---|
| 図面が残っている | 121,000円 | 図面から計算します |
| 図面あり＋フラット35適合証明と同時にご依頼 | 82,500円 | 現地検査を兼ねるため割引 |
| 建設住宅性能評価書がある（等級4以上） | 44,000円 | 不要 |
省エネ計算書・証明書作成・省エネ性能ラベル発行を含みます。
マンションは新築時に建設住宅性能評価書が発行されていることが多く、管理組合や売主に確認すると見つかることがあります。紛失していても、発行した評価機関に記録が残っていれば再発行できる場合があります。
費用に対して、控除はどれだけ増えるか
証明書の価値は、住宅ローン控除の差で決まります。既存住宅・2026年入居の場合の最大控除額です。
| 住宅の区分 | 控除期間 | 最大控除額 | 証明書なしとの差 |
|---|---|---|---|
| その他住宅（証明書なし） | 10年 | 140万円 | — |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 182万円 | ＋42万円 |
| 同・子育て世帯／若年夫婦世帯 | 13年 | 273万円 | ＋133万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 318.5万円 | ＋178.5万円 |
| 同・子育て世帯／若年夫婦世帯 | 13年 | 409.5万円 | ＋269.5万円 |
控除率0.7％・借入限度額の上限で計算した最大額。実際の控除額は年末ローン残高・納税額により変動します。出典：国土交通省「既存住宅を取得したとき」
最も差が小さい「省エネ基準適合・一般世帯」でも、証明書の費用121,000円に対して控除は42万円増えます。費用の3倍以上です。
費用を抑える3つの方法
建築士事務所に直接頼む
ハウスメーカー経由だと手数料が上乗せされることがあります。発行できるのは建築士事務所・評価機関などです。
評価書を探す
建設住宅性能評価書があれば計算不要。マンションは特に見つかりやすい書類です。
適合証明と同時に頼む
フラット35を使うなら、適合証明の現地検査と兼ねられるため割引になります。
沖縄での注意点
沖縄は省エネ地域区分の8地域にあたり、断熱より日射と通風の扱いが性能を左右します。RC造の住宅でも、図面が残っていればZEH水準に届くことがあります。当事務所は築12年のRC造住宅でZEH水準への適合を確認した事例があります。
ご相談は引渡し前にお願いします。証明書は入居の前に取得しておく必要があるためです。
この記事に関連する質問
ハウスメーカーに頼んだら30万円と言われました。相場ですか？
発行する先によって大きく異なります。図面から省エネ計算をやり直す場合は手間がかかるため高くなりがちです。建築士事務所に直接依頼する、建設住宅性能評価書を探して計算を省く、フラット35の適合証明と同時に依頼する、の3つで費用は下がります。当事務所は121,000円、同時依頼で82,500円、評価書があれば44,000円です。
費用をかけてまで取る価値はありますか？
住宅ローン控除の差で判断できます。証明書がない場合の最大控除額140万円に対し、省エネ基準適合なら182万円（＋42万円）、子育て世帯なら273万円（＋133万円）、ZEH水準なら最大409.5万円（＋269.5万円）。費用は最も差が小さいケースでも数倍で回収できます。
誰が発行できますか？
建築士事務所に所属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。当事務所は一級建築士事務所として発行しています。
※制度の内容や適用条件は、入居時期・所得・住宅の状況などにより異なります。最新の情報は住宅金融支援機構・国土交通省・国税庁の案内でご確認ください。