2026/11/04 一級建築士 村山 創
結論
中古は「取得から6か月以内」なら、
買ったあとでも取れます。
この証明書は、中古住宅に自動で付いてくるものではありません。もらっていなくても、取得の日から6か月以内に調査が終われば、住宅ローン控除に使えます。新築は期限が違い、取得の日より前に調査が終わっている必要があるので、まず住宅会社に確認してください。
まず、中古か新築かで分かれます
期限は「証明書が発行された日」ではなく、証明のための調査が終わった日で決まります。
| 住宅 | 調査が終わっている必要がある時期 |
|---|---|
| 中古住宅 | 取得の日の前2年以内か、後6か月以内 |
| 新築住宅 | 取得の日より前 |
2026年4月〜2030年12月に入居した場合。建設住宅性能評価書も同じ時期の条件です。
2026年1〜3月に入居した方は、中古・新築とも、2027年3月31日までに調査が終われば対象になります。買ってから時間がたっていても、あきらめないでください。
中古住宅を買った方
中古住宅の証明書は、買う人が建築士などに依頼して取るのが基本です。「もらっていない」のは珍しいことではありません。
- 取得から6か月以内なら、まだ間に合います。調査の時間が必要なので、早めにご相談ください
- 引渡しの前なら、取得の日の前2年以内の調査として進められます
- 前の持ち主の証明書や評価書が見つかれば、使えることがあります（調査や評価が取得の日の前2年以内のもの）
取得から6か月以内は、入居の条件でもあります。証明書のことは、入居の準備と一緒に進めるのが安心です。
新築住宅を買った方
新築は、取得のあとに調査をしても間に合いません。ただ、住宅会社の手元に書類があることが多いので、まず次の書類があるかを聞いてください。
- 住宅省エネルギー性能証明書
- 建設住宅性能評価書
- 検査済証（2026年以降の入居で、2025年4月以後に建築確認を受けた省エネ基準適合住宅の場合）
2024年以降に入居した新築は、省エネ基準に適合することを証明できないと、原則として住宅ローン控除を受けられません。2023年末までに建築確認を受けた住宅などは、例外として10年の控除が受けられます。
証明書があると、控除はいくら変わるか
中古住宅の例です（2026年以降の入居）。証明できるかどうかで、控除の上限は2倍以上変わります。
| 区分 | 期間 | 控除の上限 |
|---|---|---|
| ZEH水準 | 13年 | 約318.5万円 |
| 省エネ基準適合 | 13年 | 約182万円 |
| 証明なし（その他の住宅） | 10年 | 約140万円 |
毎年の残高が限度額以上あり、税額も十分にある場合の最大値です。ZEH水準は、子育て世帯・若者夫婦世帯なら約409.5万円。くわしくは10年と13年の違いをご覧ください。
だれに頼むか、費用はいくらか
証明書を発行できるのは、建築士事務所に所属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人です。その家を設計した建築士でなくても頼めます。当事務所の料金は次のとおりです。
| お手元の書類 | 料金（税込） |
|---|---|
| 図面から計算する | 121,000円 |
| 図面から計算する＋フラット35の適合証明と同時にご依頼 | 82,500円 |
| 建設住宅性能評価書で必要な等級が確認できる（計算が不要） | 44,000円 |
対象になるかどうかの確認は無料です。費用の考え方は住宅省エネルギー性能証明書の費用は、いくらかかりますか？で解説しています。評価書をなくしたときは建設住宅性能評価書の再発行をご覧ください。
この記事に関連する質問
中古住宅を買うと、証明書は売主からもらえるものですか？
ふつうは付いてきません。住宅省エネルギー性能証明書は、必要な人が建築士などに依頼して取る書類です。売主や不動産会社が用意してくれるとは限らないので、物件が決まった段階で確認してください。
「取得の日」は、いつのことですか？
一般に、売買契約の日ではなく、家の引渡しを受けた日です。期限の計算に迷うときは、税務署にご確認ください。
6か月を過ぎてしまいました。住宅ローン控除は受けられませんか？
省エネ性能の高い住宅としての控除は使えなくなりますが、中古住宅の要件を満たしていれば「その他の住宅」として控除は受けられます。この場合は10年・借入限度額2,000万円で、控除の上限は約140万円です。
確定申告に、証明書が間に合いそうにありません。
会社員など、税金の還付を受けるための申告は、翌年の1月1日から5年間できます。期限内に調査が終わっていれば、証明書がそろってから申告する方法があります。扱いは税務署にご確認ください。
BELSやフラット35の適合証明書は、代わりになりますか？
なりません。住宅ローン控除の省エネ性能の証明に使えるのは、住宅省エネルギー性能証明書と建設住宅性能評価書の写しです。2026年以降の入居では、省エネ基準適合住宅に限って、一定の検査済証の写しも使えます。
※この記事は2026年11月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。住宅ローン控除の適用は、入居の時期・所得・住宅の状況などで異なります。個別の扱いは、税務署や税理士にご確認ください。出典：国税庁 タックスアンサー No.1211-1・No.1211-3（令和8年4月1日現在法令等）、国土交通省「住宅ローン減税」。
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