FOR REAL ESTATE AGENTS
不動産会社の方へ
中古住宅の販売に、
「省エネ証明書」という提案を
皆さまのお仕事の、
大きな力になります
省エネ証明書と省エネ性能ラベルは、物件の強みを客観的に書類で伝え、お客様に喜ばれる提案につながる道具です。これからの中古住宅の販売では、欠かせないアイテムになっていきます。対象になるかの確認から、証明書・ラベルの発行まで、一級建築士がお引き受けします。工事は受注していないため、どの物件・どのお客様にも中立な立場でお手伝いします。「この物件で使えるか」の一言から、お気軽にご相談ください。
沖縄銀行・琉球銀行・沖縄電力のZEH・省エネ住宅セミナーの講師も務めています。
一級建築士事務所 創環境Design 代表 村山 創
Benefits for Buyers
証明書1枚で、
買主さまの負担が軽くなります
2026年度の税制改正で、中古住宅の支援水準が大きく拡充され、
省エネ基準を満たす中古住宅は、「住宅省エネルギー性能証明書」があるかどうかで、
買主さまが受けられる減税や金利が変わります。
住宅ローン控除
10年 → 13年
控除期間がのび、借入限度額も上がります。最大控除額は409.5万円（ZEH水準・子育て世帯等の場合）。
銀行の金利優遇
ZEH水準の確認に
ZEH水準を対象にした住宅ローンの確認資料として使えます（太陽光は不要。ZEH水準とは？）。例：琉球銀行「ZEH専用住宅ローン」当初5年固定で、ZEH水準（住宅省エネルギー性能証明書で確認）1.00％〜、ZEH（BELSで確認）なら 0.75％〜（2026年10月時点）。
フラット35と同時で
82,500円に
フラット35の適合証明と同時にご依頼いただくと、現地確認が1回で済み、省エネ証明書が121,000円から82,500円になります。
※控除額・非課税枠は制度上の最大額です。銀行の取り扱いは金融機関によって異なるため、事前に金融機関にご確認ください。
For Your Sales
営業の現場で、こう役立ちます
物件の強みを、金額で説明できる
「断熱性能が高い家です」ではなく、「住宅ローン控除が○万円増えます」「金利が年○％下がります」と、お客様に金額で伝えられます。物件の確認結果をお返しするときに、控除がいくら増えるかの目安もお知らせします。
ほかの物件と差がつく
同じ価格帯でも、「買った後の負担が軽い物件」としてご提案できます。証明書の有無は、物件の見た目だけでは分かりません。
お客様に喜ばれる
制度を知らずに購入すると、受けられたはずの控除を逃してしまいます。引渡し前にご提案できるのは、販売に関わる方だけです。
ご依頼いただいている不動産会社さまの声
「金利の引下げや住宅ローン控除の延長をご提案すると、お客様にとても喜んでいただけます。」
※お客様から実際にいただいたご感想です。
When to Suggest
こんなお客様・物件のときに
お客様
- 住宅ローン控除をしっかり受けたい
- 親・祖父母から住宅資金の援助を受ける
- 子育て世帯・若年夫婦世帯（控除の上乗せが大きい）
- 銀行の住宅ローンで、金利を少しでも下げたい
物件
- 建設住宅性能評価書がある（等級によっては省エネ計算なしで44,000円）
- 新築時の図面が残っている
- フラット35を使う予定がある（同時依頼で割安に）
- 省エネ性能を販売の強みにしたい
すべての物件が対象になるわけではありません。
対象になるかどうかは、無料でお調べします。
For Condominiums
マンションは、
建設住宅性能評価書を探してください
分譲マンションは、新築時に建設住宅性能評価書を取得している物件が多くあります。
評価書が見つかれば、省エネ計算なしの44,000円で証明書を発行できる場合があります。
売主が「持っていない」と言っても、あきらめる前に探す価値があります。
管理組合に確認
マンションでは、管理組合がまとめて保管していることがあります。管理会社を通して問い合わせてください。
評価機関に相談
評価機関は、交付から20年間記録を保存しています（住宅品確法施行規則 第21条）。写しの交付を相談できます。
証明書を発行
評価書の等級を根拠に、当事務所が証明書を発行します。評価書の写しを送っていただければ、対象か無料で確認します。
一戸建ては、設計図書を探してください
一戸建ての図面は、設計した建築士事務所に保存されていることがあります。建築士法で、設計図書（配置図・平面図・立面図・断面図など）は15年間の保存が義務づけられています（2020年3月以降に設計された建物はすべて対象）。図面があれば、省エネ計算をして証明書を発行できます。売主から設計事務所や施工会社を聞いて、一度問い合わせてみてください。
※新築時の評価書を、そのまま確定申告に使うことはできません。証明書を発行するための根拠資料として使います。44,000円で発行できるのは、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の場合です。
Before the Sale
売出しの前に、
売主側で取得しておけます
申請者は売主でも買主でも
証明書の効力は同じで、買主さまが住宅ローン控除の申告にそのまま使えます。大切なのは名義ではなく、家屋番号や所在地が登記簿と一致していることです。
調査は取得日の前2年以内
証明書の調査は、買主さまの取得日の前2年以内、または取得日から6ヶ月以内に完了している必要があります。売出しに合わせて取得しておけば、販売期間中ずっと提案に使えます。
国の動き
国土交通省は2026年10月8日、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」を始めました。建物の品質・性能や維持保全の状況が、中古住宅の市場で適切に評価される仕組みづくりを検討しています。
性能を書類で示せる物件は、これからますます選ばれやすくなると考えます。
出典：国土交通省 報道発表
Energy Label
広告には
「省エネ性能ラベル」を
物件の省エネ性能を、国の制度に沿ったラベルで広告に表示できます。
国の表示制度に沿った表示
2024年4月から、新築の販売・賃貸では広告に省エネ性能ラベルを表示するよう求められています。中古住宅は「推奨」で、表示している物件はまだ多くありません。大きな差別化につながります。
ひと目で伝わる
エネルギー消費性能の★、断熱性能、目安光熱費、ZEH水準を達成しているかが、1枚にまとまります。
証明書と一緒に発行します
住宅省エネルギー性能証明書の料金に、ラベルの発行も含まれています。1回の省エネ計算で、控除のための証明書と、広告に使えるラベルの両方がそろいます。
データで見る、省エネ表示の効果
買主は省エネ性能を見ています。表示すると、問い合わせにも差が出ます。
中古住宅で表示している物件はまだ少ないため、表示すれば目に留まりやすくなります。
資料：国土交通省のチラシ
建築物の販売・賃貸時に、省エネ性能の表示が求められます
販売・賃貸に携わる事業者向けに、国がまとめた2ページの資料です。表示制度の3つのポイント、だれに表示が求められるか（売主・貸主、仲介の役割）、ラベルの見方がわかります。
PDFを開く（国土交通省・約600KB）
出典：国土交通省「建築物（住宅・非住宅）の販売・賃貸に携わる事業者の皆様へ」（2023年11月版）
※ラベルの発行には図面が必要です。制度の内容は国土交通省「建築物省エネ性能表示制度」をご覧ください。
Price
料金
対象になるかの確認までは無料です（税込）
対象になるかの確認
販売図面・図面・評価書をお送りください
住宅省エネルギー性能証明書
図面をもとに省エネ計算を行う場合
建設住宅性能評価書がある場合
断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上なら、省エネ計算は不要
フラット35の適合証明と同時
省エネ証明書が121,000円から82,500円に。セット料金は一戸建て 148,500円、マンション 126,500円
Flow
販売図面を送るだけで、始められます
-
1無料
資料を送る
お問い合わせフォームでご連絡のあと、返信メールに販売図面や、お手元の図面・評価書を添付してください。
-
2無料
対象か確認
対象になるかと、控除が広がる目安をお伝えします。
-
3
ご依頼・調査
対象と分かってから、お申し込みください。
-
4
証明書の発行
お申し込みから約1週間が目安です。
必要書類のご案内
次の書類を、当事務所からの返信メールにまとめて添付してください。
すべての物件
- 販売図面（間取り図）
- 登記簿
評価書がある場合（44,000円）
- 建設住宅性能評価書（写し可）断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の記載があるもの
図面から計算する場合（121,000円）
- 意匠図方位資料／各階平面図／立面図／断面図・矩計図
- 構造図梁伏図（RC造の場合は必須）
- 断熱・開口部断熱材の資料／窓の建具表
- 面積・設備床面積求積図／設備図面
フォーム送信後、返信メールに資料を添付してお送りください
よくある質問
対象にならなかった場合、費用はかかりますか？
かかりません。対象になるかの確認までは無料です。対象と分かってから、お申し込みいただけます。
契約や決済の直前でも間に合いますか？
発行まではお申し込みから約1週間が目安です。調査は取得日から6ヶ月以内まで可能ですが、決済後に気づくと手続きが慌ただしくなります。物件のご紹介の段階でご相談ください。
工事が必要になりますか？
いまの状態で基準を満たしていれば、工事は不要です。当事務所は工事を受注していないため、中立な立場で、使える制度をお伝えします。
あわせてご覧ください
買取再販・仲介の方へ。光熱費・金利引下げ・省エネ性能ラベル・物件の価値・2030年に向けて。
持家の一戸建の工事費は坪約65万円→約101万円（国土交通省の統計から）。中古住宅をすすめるときの根拠に。
控除額の比較、必要書類、発行事例をくわしく説明しています。
中古プラスの検査を含みます。省エネ証明書と同時にご依頼いただけます。
2026年12月末まで最大1,000万円。中古住宅は省エネ証明書で、500万円の枠が倍になります。
1981年5月以前の建築確認の物件の注意点。耐震の証明で税の優遇が使え、フラット35は独自の基準で審査できます。
性能を上げるリフォームとあわせて、当初5年間 年▲0.75％。県内で登録を受けているのは当事務所のみです。
その物件、対象になるか
無料でお調べします
販売図面をお送りいただければ、対象になるかを確認します。
住宅会社・金融機関の方からのご相談も承ります。沖縄全域対応、返信は1〜2営業日以内。
フォーム送信後、返信メールに販売図面を添付してください