FLAT35 REFORM
フラット35で、
中古住宅＋リフォームを
1本の住宅ローンに
2026年9月から、リフォーム費用もフラット35でまとめて借りられます
中古住宅の買い方が変わります
これまで、中古住宅を買ってからリフォームをする場合、リフォーム費用は別のローンを組むのが一般的でした。リフォームローンは住宅ローンより金利が高く、返済期間も短めです。
2026年9月からは、このリフォーム費用も住宅購入費と一緒に、フラット35で借りられるようになります。安心の35年・全期間固定金利です。
引渡し後に工事でOK
住み始めてから工事ができます。物件の引渡しを急ぐ場合にも使えます。
工事後の検査は不要
リフォーム後にあらためて検査を受ける必要がありません。手続きがシンプルです。
手元資金を残せる
まとまった現金を用意しなくても、入居のタイミングで設備を新しくできます。
リフォーム資金も、住宅ローン控除の対象に
購入費とリフォーム費用をまとめてフラット35で借りれば、入居前に行う工事の費用も住宅ローン控除の対象にできます。中古住宅の住宅ローン控除 ›
※リフォームのみ（いまの家の工事費だけ）の借入には使えません。中古住宅の購入とセットで使う制度です。
フラット35はリフォームのみで使える？ ›
Reform Works
どんな工事が対象になる？
住み心地が変わる、身近な工事が対象です
クロスや床を張り替えて、自分好みの空間にする。食洗機や衣類乾燥機を入れて、毎日の家事を楽にする。
住み始めたその日から、気分が上がる住まいにできるのが、この制度のいちばんの魅力です。
家事を楽に
食器洗い乾燥機、衣類乾燥機、自動調理コンロ。毎日くり返す家事が減ると、家族と過ごす時間が増えます。
内装を好みに
クロスや床の張替え、タンクレス便器、照明の交換。あなただけの家が毎日の幸せを増やします。
設備を省エネに
エコキュート、省エネエアコン。電気代の高い沖縄では、毎月の光熱費に効いてきます。
対象となる工事の例
住宅金融支援機構が示している例です
内装変更工事
躯体に影響を与える大規模な工事や、外装工事は対象外です。
| 分類 | 工事の例 |
|---|---|
| 壁・天井の仕上げ変更 | 壁紙・天井クロスの交換 |
| 床仕上げの変更 | フローリング・畳の交換 |
| 建具の変更 | 室内ドア・引き戸・ふすま・障子の交換 内窓の設置、ドアノブ・レバーハンドルの交換 手すり・カーテンレールの設置・交換 |
| 収納の造作※ | 壁面収納・カウンターの造作 |
※ 壁や床などを切り欠いてつくる収納（例：ニッチ、床下収納）は対象外です。
設備設置工事
- 住宅に固定せず持ち運びできる設備（例：ポータブルエアコン）は対象外です。
- 耐震性に影響を与えるおそれのある設備（例：太陽光発電設備）の設置は対象外です。
| 分類 | 設備の例 |
|---|---|
| キッチン | システムキッチン、IHコンロ、食洗機、レンジフード |
| 浴室 | ユニットバス、浴室乾燥機 |
| トイレ | 便器・温水洗浄便座、手洗い器 |
| 洗面 | 洗面化粧台 |
| 給湯※ | エコジョーズ、エコキュート、エネファーム |
| 空調 | エアコン |
| 換気 | 換気扇 |
| 電気※ | 照明、コンセント、蓄電池 |
| ガス | ガス乾燥機 |
※ 太陽光発電設備、太陽熱温水器の設置は対象外です（フラット35リノベなら工事費に含められます）。
出典：住宅金融支援機構「【フラット35】（リフォーム活用）」の対象工事の例
年間の給湯光熱費くらべ2026年11月の電気料金改定を反映
沖縄の住宅では、エネルギーの約40％を給湯が占めます。給湯器を替えるだけで、毎年の負担が変わります。
電気温水器からエコキュートに替えると、年間で約198,912円の差になります。
単価が変わらないものとすると、10年でおよそ199万円です。築15年以上の住宅では、いまも電気温水器が使われていることが少なくありません。
試算の条件を見る
※LPガス797円/m³（沖縄県平均・2026年8月調査）・電気56円/kWh（2026年11月の沖縄電力の料金改定後の目安。56円の根拠と電気代の推移）で試算した、年間の給湯にかかる光熱費です。ガス・電気の基本料金は含みません。実際の使用量は世帯人数や住まいの条件により異なります。
年間の冷房電気代くらべ2026年11月の電気料金改定を反映
沖縄では冷房が、住宅のエネルギーの約33％を占めます。同じ大きさ（4.0kW・14畳クラス）のエアコンでも、省エネ性能で電気代が変わります。
年間で約6,690円の差。本体価格の差が4万円なら、約6.0年で元が取れます。
試算の条件を見る
この試算は1日18時間（6時〜24時）の運転が前提です。ペットの留守番などでつけている時間が長いご家庭ほど、差は大きくなります。24時間つけっぱなしなら、年間で約8,900.0円の差です。
内閣府の調査では、エアコンの平均使用年数は約14年です。14年使えば差は約9万4千円。本体価格の差を引いても、5万円以上が家計に残ります。リフォーム活用なら、この本体価格の差も住宅ローンにまとめられます。
試算の条件を見る
※4.0kW（14畳）クラスの期間消費電力量（普及品1,544kWh／省エネ1,146kWh）のうち冷房分を30%として、電気56円/kWh（2026年11月の沖縄電力の料金改定後の目安。56円の根拠と電気代の推移）で試算した一例です。期間消費電力量はJIS C 9612による測定値で、外気温は東京、冷房期間は5月23日〜10月4日の135日間、6時〜24時の18時間運転が前提です。沖縄は冷房期間がこれより長いため、実際の差はさらに大きくなります。平均使用年数は内閣府「消費動向調査」によります。実際の電気代は機種・お住まいの条件・使い方により異なります。
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金利引下げ制度も、あわせて使えます
リフォーム活用でも、条件を満たせば当初5年間の金利を下げられます
【フラット35】S（金利Bプラン）
年▲0.25%省エネ性能などの基準を満たす住宅が対象です。（1ポイント）
【フラット35】中古プラス
年▲0.25%一定の要件を満たす中古住宅の購入が対象です。（1ポイント）
【フラット35】維持保全型
年▲0.25%管理計画認定マンション、既存住宅売買瑕疵保険 など。（1ポイント）
認定を受けたマンションはマンション管理センターの一覧で調べられます。「沖縄県」で絞り込めます（2026年9月時点で27件）。
【フラット35】子育てプラス
年▲0.25%／人借入申込年度の4月1日時点で18歳未満のお子さまがいる世帯は、人数分を上乗せできます。（こども1人につき1ポイント）
ポイントを合計した分だけ、金利が下がります
1ポイントにつき当初5年間 年▲0.25％、上限は年▲1.0％（4ポイント分）です。
ただしこれらは、物件がもともと条件を満たしている必要があります。中古住宅では、S（金利Bプラン）の基準に届かないことも少なくありません。
足りないポイントは、工事で取りに行けます
性能向上リノベを行うと、「リノベ（金利Bプラン）＝2ポイント（年▲0.50%）」を使えます（中古プラス・子育てプラスと組み合わせられます。S・維持保全型とは併用できません）。物件の条件に左右されず、工事によって確実にポイントを増やせるのが性能向上リノベの強みです。
この2ポイント分は、4,000万円を35年で借りる場合、当初5年間で約68万円の差になります。
Which One?
「性能向上リノベ」とどちらを選ぶ？
2つはどちらか一方を選ぶことになります。併用はできません
| くらべる点 | リフォーム活用 （このページ） |
フラット35リノベ （性能向上） |
|---|---|---|
| 工事の中身 | 内装・設備の入替え | 性能を上げる工事を1つ以上 （手すりの設置でも可・金額は問わない） |
| 使える金利引下げ （組み合わせ可） |
中古プラス 子育てプラス Bプラン／維持保全型 （物件が条件を満たす場合） |
リノベ 年▲0.50%（2ポイント） 中古プラス 子育てプラス ※維持保全型とは併用不可 |
| 工事後の検査 | 不要 | 必要 |
| 工事の時期 | 引渡し後でOK | 物件の購入前に要相談 |
| 向いている方 | 手軽に暮らしを 新しくしたい |
光熱費を抑え 快適に暮らしたい |
| 適合証明書 （当事務所で発行） |
44,000円〜 | 99,000円 |
迷ったときは、金利で比べてみてください
中古プラスと子育てプラスは、どちらを選んでも使えます。大きな違いは、性能向上リノベだけに付く「リノベ＝2ポイント（年▲0.50%）」です。
リフォーム活用では、物件が条件を満たせばBプランや維持保全型も使えます（リノベは維持保全型と併用できません）。
4,000万円を35年で借りる場合、この2ポイント分は当初5年間で約68万円。性能向上にかかる工事費と見比べて、どちらが合っているかを一緒に整理します。
適合証明書の発行を承ります
フラット35のご利用には、リフォームの有無にかかわらず適合証明書が必要です
すべて税込。お見積り提出後に業務引受を行います。
適合証明の検査内容・必要書類はフラット35 適合証明のページでくわしく説明しています。
ご検討の前に知っておいてください
利息の総額は増えることがあります
金利は住宅ローン並みに低くなりますが、35年かけて返すため、短期のリフォームローンより利息の合計は多くなる場合があります。毎月の負担を軽くし、手元にお金を残すための制度とお考えください。
制度ごとに要件があります
利用条件・対象工事・住宅ローン控除・補助金・金利引下げには、それぞれ要件が定められています。ご計画の内容で使えるかどうか、事前に一緒に確認しましょう。
当事務所は工事を受注していません。だからこそどちらが有利かを、中立な立場でお答えできます。
物件がまだ決まっていない段階でも構いません。使える制度の整理からお手伝いします。
対象になるかどうか、無料でお調べします
「自分の場合は対象になるのか」という段階からで構いません。
ご相談・お見積もりは無料です。沖縄全域対応、返信は1〜2営業日以内。