FLAT35 REFORM
2026年9月から、リフォーム費用もフラット35でまとめて借りられます
これまで、中古住宅を買ってからリフォームをする場合、リフォーム費用は別のローンを組むのが一般的でした。リフォームローンは住宅ローンより金利が高く、返済期間も短めです。
2026年9月からは、このリフォーム費用も住宅購入費と一緒に、フラット35で借りられるようになります。安心の35年・全期間固定金利です。
住み始めてから工事ができます。物件の引渡しを急ぐ場合にも使えます。
リフォーム後にあらためて検査を受ける必要がありません。手続きがシンプルです。
まとまった現金を用意しなくても、入居のタイミングで設備を新しくできます。
Reform Works
住み心地が変わる、身近な工事が対象です
クロスや床を張り替えて、自分好みの空間にする。食洗機や衣類乾燥機を入れて、毎日の家事を楽にする。
住み始めたその日から、気分が上がる住まいにできるのが、この制度のいちばんの魅力です。
食器洗い乾燥機、衣類乾燥機、自動調理コンロ。毎日くり返す家事が減ると、家族と過ごす時間が増えます。
クロスや床の張替え、タンクレス便器、照明の交換。あなただけの家が毎日の幸せを増やします。
エコキュート、省エネエアコン、IHコンロ。電気代の高い沖縄では、毎月の光熱費に効いてきます。
沖縄の住宅では、エネルギーのおよそ4割を給湯が占めます。給湯器を替えるだけで、毎年の負担が変わります。
電気温水器からエコキュートに替えると、年間で約177,598円の差になります。
単価が変わらないものとすると、10年でおよそ178万円です。築15年以上の住宅では、いまも電気温水器が使われていることが少なくありません。
※LPガス760円/m³・電気50円/kWhで試算した、年間の給湯にかかる光熱費です。ガス・電気の基本料金は含みません。実際の使用量は世帯人数や住まいの条件により異なります。
Interest Discount
リフォーム一体型でも、条件を満たせば当初5年間の金利を下げられます
省エネ性能などの基準を満たす住宅が対象です。（1ポイント）
一定の要件を満たす中古住宅の購入が対象です。（1ポイント）
管理計画認定マンション、既存住宅売買瑕疵保険 など。（1ポイント）
借入申込年度の4月1日時点で18歳未満のお子さまがいる世帯は、人数分を上乗せできます。（こども1人につき1ポイント）
1ポイントにつき当初5年間 年▲0.25％、上限は年▲1.0％（4ポイント分）です。
ただしこれらは、物件がもともと条件を満たしている必要があります。中古住宅では、S（金利Bプラン）の基準に届かないことも少なくありません。
性能向上リノベを行うと、上の4つに加えて「リノベ（金利Bプラン）＝2ポイント（年▲0.50%）」が上乗せできます。物件の条件に左右されず、工事によって確実にポイントを増やせるのが性能向上リノベの強みです。
この2ポイント分は、4,000万円を35年で借りる場合、当初5年間で約68万円の差になります。
Which One?
2つはどちらか一方を選ぶことになります。併用はできません
| くらべる点 | リフォーム一体型 （このページ） |
フラット35リノベ （性能向上） |
|---|---|---|
| 工事の中身 | 内装・設備の入替え | 断熱・省エネの性能向上 |
| 使える金利引下げ （組み合わせ可） |
中古プラス 子育てプラス Bプラン／維持保全型 （物件が条件を満たす場合） |
リノベ 年▲0.50%（2ポイント） 中古プラス 子育てプラス ※維持保全型とは併用不可 |
| 工事後の検査 | 不要 | 必要 |
| 工事の時期 | 引渡し後でOK | 物件の購入前に要相談 |
| 向いている方 | 手軽に暮らしを 新しくしたい |
光熱費を抑え 快適に暮らしたい |
| 適合証明書 （当事務所で発行） |
55,000円〜 | 99,000円 |
中古プラスと子育てプラスは、どちらを選んでも使えます。大きな違いは、性能向上リノベだけに付く「リノベ＝2ポイント（年▲0.50%）」です。
リフォーム一体型では、物件が条件を満たせばBプランや維持保全型も使えます（リノベは維持保全型と併用できません）。
4,000万円を35年で借りる場合、この2ポイント分は当初5年間で約68万円。性能向上にかかる工事費と見比べて、どちらが合っているかを一緒に整理します。
フラット35のご利用には、リフォームの有無にかかわらず適合証明書が必要です
適合証明検査・適合証明書の発行
※事前検査の場合は 77,000円
88,000円
適合証明検査・適合証明書の発行
※事前検査の場合は 44,000円
55,000円
すべて税込。お見積り提出後に業務引受を行います。
金利は住宅ローン並みに低くなりますが、35年かけて返すため、短期のリフォームローンより利息の合計は多くなる場合があります。毎月の負担を軽くし、手元にお金を残すための制度とお考えください。
利用条件・対象工事・住宅ローン控除・補助金・金利引下げには、それぞれ要件が定められています。ご計画の内容で使えるかどうか、事前に一緒に確認しましょう。
当事務所は工事を受注していません。だからこそどちらが有利かを、中立な立場でお答えできます。
物件がまだ決まっていない段階でも構いません。使える制度の整理からお手伝いします。
「自分の場合は対象になるのか」という段階からで構いません。
ご相談・お見積もりは無料です。沖縄全域対応、返信は1〜2営業日以内。
