沖縄のフラット35適合証明 省エネ証明書の発行

すべきです。国は遅くとも2030年までに、新築住宅の省エネ基準をZEH水準へ引き上げる方針です。これからはZEH水準が住宅の標準になり、中古住宅を選ぶときも省エネ性能を確かめておくことが大切です。早く対応するほど、光熱費でも資産価値でも差がつきます。

沖縄だからこそ効きます。効くのは「給湯」と「冷房」です。沖縄の住宅ではエネルギーの約40％を給湯、約33％を冷房が占めます。
この2つを押さえるだけで、毎月の光熱費がはっきり変わります。実際の金額は給湯と冷房の光熱費くらべでご確認いただけます。

住宅ローン控除・減税・光熱費の削減・補助金を組み合わせると、大きな金額になります。控除期間が10年→13年にのび、控除限度額も増えます。贈与税の非課税枠も広がります。
子育て世代ほど優遇が大きいのが特徴です。控除額がどれだけ変わるかは省エネ証明書のページで比較しています。

まずは、検討中の物件や使いたい制度を、お問い合わせフォームでお知らせください。物件が決まる前でも大丈夫です。打ち合わせをしている建築会社や不動産会社にも、早めに「使いたい制度がある」と伝えておくと、選べる制度が多くなります。伝え方は当事務所からご案内します。

進め方は一緒に確認しながら伴走します。お客様に専門的な書類を新しく作っていただく必要はありません。お手元の図面や書類を見せていただければ、足りないものの取り寄せ方もご案内します。図面のやりとりや施工会社との調整も当事務所で行いますので、安心してお任せください。

住まいにかかるお金は、購入時の価格だけではありません。光熱費や修繕費、教育費とのバランスまで含めて考えることが大切です。
タイムス住宅新聞の連載「お財布とヒトにやさしい住まいのヒント」（全12回）で、電気代の下げ方から住まいと人生設計の考え方まで、順を追って解説しています。

沖縄で20年以上、住宅の設計に携わってきました。住宅は人生で最も大きな買い物のひとつなのに、「もっと早く知りたかった」とおっしゃる方が多いのです。知っているかどうかで数百万円の差がつく制度を、必要な方に届けたいと考えています。
これまでの講演実績やメディア掲載もご覧いただけます。住まいと省エネの情報はInstagramやFacebookでも日々発信していますので、よろしければフォローしてください。