NEW CONSTRUCTION
建てる住宅の価値を、数字と書類で示せる形にします
「性能を上げると、いくら高くなるのか」
「その分、お客様にどんな得があるのか」
この2つに数字で答えられないまま、話が止まってしまう。
そういうご相談を、工務店や設計事務所の皆さまからよくいただきます。
性能は、計算して証明してはじめて「使える」ものになります。
断熱材を厚くしても、書類がなければ住宅ローン控除の枠は広がりません。 太陽光をのせても、認定を取らなければ金利は下がりません。 計算と手続きを通して、性能をお金の話に翻訳する——それが当事務所の役割です。
Benefit
性能を上げるとコストは上がりますが、使える制度を組み合わせるとそれを上回ります
※借入4,000万円・返済期間35年・全期間固定、金利3.46％（2026年9月時点）で試算した一例です。住宅ローン控除は制度上の最大額（子育て世帯）を記載しています。太陽光発電の約280万円は20年間の効果の総額で、設置費用は含みません。実際に受けられる額は、物件や世帯の状況、制度の改正により異なります。
この図は、施主さまへのご提案資料としてもお使いいただけます。 「この家を建てると、これだけの制度が使えます」と数字で示せることは、そのまま建物の価値になります。
Services
必要な手続きだけを切り出してのご依頼にも対応しています
（省エネ適判）
建物が国の省エネ基準に適合しているかを計算し、適合性判定の申請図書を作成します。一定規模以上の建物では、建築確認の手続きに必要です。
建物の省エネ性能を星の数で示す第三者評価です。売買や賃貸のときに、性能の高さを客観的に伝えられます。
高い省エネ性能をもつ住宅として認定を受けるための手続きです。国の補助制度を利用する際に必要になります。
断熱性や耐震性など、住宅の性能を国の基準で評価します。地震保険の割引や、住宅ローンの優遇につながる場合があります。
長く良い状態で住み継げる住宅として認定を受ける手続きです。税制上の優遇や、住宅ローン金利の引下げを受けられる場合があります。上の図の金銭メリットは、ZEHとこの認定を組み合わせた場合のものです。
Okinawa
沖縄は省エネ地域区分の7・8地域にあたり、暖房をほとんど使いません。 住宅のエネルギーは、およそ4割を給湯、3割を冷房が占めます。
本土向けの仕様をそのまま持ち込むと、効かないところにコストがかかります。 断熱は屋根と開口部から、設備は給湯と冷房から——沖縄で効く順番に組み立てることで、 同じ予算でも届く性能が変わります。RC造と木造の両方を扱ってきた経験から、構造に応じた進め方をご提案します。
省エネ地域区分
7・8地域
給湯の割合
約4割
冷房の割合
約3割
Track Record
2025年6月〜12月は、住宅から共同住宅・複合施設まで幅広く手がけました
54.7%
住宅系案件
木造・RC造の両方
22.1%
共同住宅
マンション等
23.2%
複合施設・非住宅
幅広い用途
出典：令和7年 設計等の業務に関する報告書
はい。省エネ計算や認定の手続きだけを切り出してお引き受けできます。設計は貴社で進めていただき、性能の計算と書類の作成を当事務所が担当する形が多くなっています。
片方だけでも制度は使えます。ただし住宅ローン控除の借入限度額、フラット35Sの金利引下げ、固定資産税の減額期間などは、組み合わせるほど条件が良くなります。どこまで取るかは、ご予算と施主さまの世帯状況から一緒に考えます。
基本設計の段階が最も動きやすいです。断熱仕様や設備の選定が性能計算に直結するため、実施設計が固まる前にご相談いただくと、無理のない仕様で基準を満たせます。
成立します。沖縄は省エネ地域区分の7・8地域にあたり、暖房をほとんど使わないぶん、冷房と給湯の効率が結果を左右します。本土向けの仕様をそのまま持ち込むとコストが合わないため、沖縄の条件に合わせた組み立てが必要です。
計画中の図面や仕様書をお送りいただければ、
どの認定が狙えるか、施主さまにどれだけのメリットが出るかをお調べします。相談は無料です。
工務店・不動産会社・設計事務所の皆さまからのご依頼にも対応しています
