FLAT35 INSPECTION
沖縄のフラット35
適合証明書 発行
中古住宅・マンションの物件検査を、県内で対応しています
適合証明書とは
フラット35を借りるには、その物件が住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしていることを示す「適合証明書」が必要です。建物の状態や図面を、適合証明技術者の資格を持った一級建築士が検査して発行します。
この書類がないとフラット35の融資を受けられません。
当事務所は沖縄県内の物件を対象に、この検査と証明書の発行を行っています。
相談から発行まで、窓口はひとつ
書類の事前確認から現地検査、証明書の発行まで、すべて当事務所で行います。はじめての方にも分かるようにご説明しますので、安心してご相談ください。
検査するのは、一級建築士です
適合証明の検査ができる範囲は、技術者が持つ建築士資格で決まります。当事務所は一級建築士事務所のため、扱える建物に制限がありません。図面の読み取りから劣化の判断まで、設計する側の目で見ます。
融資のスケジュールに合わせます
県内に事務所があるため、現地へすぐ伺えます。お送りいただいた書類は2営業日以内に確認し、取得の見込みをご返信します。そのうえで検査に進みます。
Free Check
取れる物件かどうかの確認は、「無料」です
お申し込みの前に、取得の見込みをお調べします
「この物件、適合証明は取れますか？」というご相談を、不動産会社の方から多くいただきます。
図面や販売資料をお送りいただければ、書類での確認は無料で行います。取得できる見込みが立ってから、正式にお申し込みいただけます。
資料を送る
お問い合わせフォームでご連絡のあと、返信メールに販売図面や検査済証など、お手元にあるものを添付
無料見込みをお伝えする
取得できそうか、補修が必要そうかをご連絡します
無料検査・発行
ご納得いただいてから、現地検査と証明書の発行に進みます。現地検査を含むため通常2週間程度です
44,000円〜Our Scope
一戸建てからマンションまで、構造を問わず対応します
一級建築士事務所のため、建物の規模・構造による制限がありません
適合証明の検査ができる住宅の範囲は、検査する技術者が持つ建築士資格によって決まります。二級建築士・木造建築士の場合、規模の大きい物件や鉄筋コンクリート造の物件は扱えないことがあります。
当事務所は一級建築士事務所のため、この制限がありません。木造の平屋から鉄筋コンクリート造の分譲マンションまで、同じ窓口で検査から証明書の発行までお引き受けします。
一戸建て住宅
木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造のいずれにも対応します。平屋から3階建てまで、階数による制限もありません。沖縄に多いRC造の住宅も日常的に検査しています。
マンション（共同住宅）
分譲マンションの1住戸を対象に検査します。専有部分の状態に加えて、管理規約や修繕の記録など、共用部分に関わる書類の確認が必要になります。
石垣市
離島でも、現地で検査しました
鉄筋コンクリート造の分譲マンション（築3年）で、フラット35の適合証明書を発行しました。中古プラス（年▲0.25％）も使えています。離島の物件も、日程を合わせて現地に伺います。
Check Points
構造別に、気をつけたいところ
沖縄の物件で、実際につまずきやすい点をまとめました
鉄筋コンクリート造の一戸建て
ひび割れに注意が必要です。0.5mm以上のひびがある場合は、補修をしてからの検査になります。とくに築10年以上の物件は、早めに確認して補修しておくと安心です。
木造
換気孔の有無、外部の劣化、木部の腐朽・蟻害が主な確認点です。沖縄の気候では傷みが進みやすいため、床下・天井点検口から見えない部分も含めて確認します。
鉄骨造（耐火性能のないもの）
図面が必須です。図面がないと確認ができません。お手元にない場合は、まず所在をご相談ください。耐火性能の証明には、住宅メーカーが発行する「構造確認書」の発行を依頼してください。
旧耐震の物件
図面があれば確認できます。築年数が古いというだけで、あきらめる必要はありません。まずはご相談ください。旧耐震の物件の注意点と、耐震の証明の取り方 ›
いずれも、書類の段階でおおよその見込みが分かります。購入を決める前にご相談いただければ、補修の要否も含めてお伝えできます。
必要書類
すべて揃っていなくても構いません。お手元にあるものからお送りください
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 共通 | 物件の販売資料／間取りのわかる図面／登記事項証明書 |
| 建築関係 | 建築確認済証・検査済証／平面図・立面図・断面図などの設計図書 |
| 鉄骨造の場合 | 構造がわかる図面（耐火性能のない鉄骨造では必須） |
| マンションの場合 | 管理規約／長期修繕計画 長期修繕計画は、計画期間が20年以上あり、かつ現時点がその期間に含まれていることが必要です |
マンションの管理規約と長期修繕計画は、管理組合または管理会社からお取り寄せください。この2つが揃わないと検査に進めませんので、早めのご準備をおすすめします。
料金
省エネ証明書と同時なら、割引になります
住宅省エネルギー性能証明書は単独で121,000円（税込）ですが、適合証明の検査と同時にご依頼いただくと82,500円（税込）になります。現地確認を一度にまとめられるためです。住宅ローン控除の期間が10年から13年にのびるので、あわせてご検討ください。
すべて税込。お見積り提出後に業務引受を行います。書類での事前確認は無料です。
領収書は電子で発行します（フラット35リノベはシステム未対応のため、紙での発行となります）。
耐震評価が必要な場合は別途加算となります。
（耐震評価には、構造耐力上主要な部分の構造等が分かる図面が必要となります。）
Paperless
適合証明書が、電子で発行されます
2026年9月28日から、住宅金融支援機構の手続きがペーパーレスになりました
証明書発行が早くなる
郵送を待たなくてよい
電子で保存できる
印刷・製本の手間が減る
郵送費・印紙代が減る
紙を減らせる
書類のペーパーレス化はお客様と当事務所の双方にメリットがあります。 業務の効率化に伴い手間と費用が減った分は、料金を下げる形で還元が実現できました。 一戸建て 88,000円 → 66,000円、マンション 55,000円 → 44,000円。 料金は下がりましたが、現地検査・適合確認・証明書発行の内容は変わりません。
手続きが早く、費用も抑えられるようになり、フラット35をより多くの方に利用していただけるようになりました。
実際の検査・発行事例をご覧ください
※フラット35リノベはシステムが未対応のため、引き続き紙での発行となります。
Chuko Plus
検査料に「中古プラス」を含みます
追加の費用なしで、当初5年間の金利を引き下げられます
【フラット35】中古プラスは、一定の要件を満たす中古住宅を購入する場合に、当初5年間の金利が 年▲0.25％引き下げられる制度です。 適合証明の検査とあわせて確認できるため、当事務所では検査料に含めています。別途の費用はかかりません。
当初5年間の金利
年▲0.25％
5年間の返済額の差
約35万円
試算の条件を見る
※借入4,000万円・返済期間35年・全期間固定、基準金利 年3.83％（2026年10月時点）で試算した一例です。毎月の返済額は173,054円から167,176円になります。
予算枠があり、上限に達すると受付が終了します。物件が決まっていない段階でも構いませんので、お早めにご相談ください。
性能向上リノベを行う場合は、中古プラスと組み合わせて最大 年▲1.0％まで引き下げられます。
よくある質問
フラット35とはなんですか？
住宅金融支援機構が融資を行う、35年間固定金利の住宅ローンです。返済の途中で金利が変わらないため、利用する方が増えています。
沖縄で適合証明書はどこに頼めばいいですか？
適合証明書は、住宅金融支援機構に登録された適合証明技術者、または指定の検査機関が発行します。沖縄県内では対応できる事務所が多くありません。当事務所は県内の物件を対象に、書類の確認から現地検査、証明書の発行までお引き受けしています。まずは図面や販売資料をお送りください。取得できるかどうかの確認は無料です。
金利が下がる条件は？
建物の性能、建物の劣化状況、建物の管理・修繕、お子さまの人数。これらに応じた金利引き下げを組み合わせることで決まります。よくある組み合わせ例はフラット35リノベのページに掲載しています。
省エネ証明書とはなんですか？
建物の省エネ性能を証明する書類です。これがあると住宅ローン控除の期間が13年になり、控除金額が増えます。くわしくは住宅省エネルギー性能証明書のページをご覧ください。
新耐震物件の基準は何ですか？
建築確認日が昭和56年6月1日以後、表示登記の新築年月日が昭和58年4月1日以後であれば、新耐震物件となります。物件購入の参考にしてください。なお、耐震基準適合証明書が発行された物件も同等に扱われます。それより前の旧耐震の物件でも、フラット35独自の耐震評価基準で審査できます。旧耐震の物件の注意点 ›
この物件が対象になるか、無料でお調べします
販売図面をお送りいただくだけで構いません。
取得の見込みをお伝えしてから、正式なお申し込みに進んでいただけます。
フォーム送信後、返信メールに図面を添付してください