フラット35は、リフォームのみに使えますか？

2026/09/28　一級建築士 村山 創

なぜリフォームのみには使えないのか

フラット35の対象は「住宅の建設資金」または「住宅の購入資金」です。リフォーム資金は、住宅の取得とセットになって初めて借入の対象に含められます。住宅金融支援機構には「リフォーム融資」という別の制度もありますが、耐震改修やバリアフリー改修など対象工事が限られており、フラット35とは別ものです。

つまり、「フラット35 リフォームのみ」で調べている方は、次のどちらに当てはまるかで答えが変わります。

中古住宅の購入とセットなら、使える方法は3つ

フラット35でリフォーム費用はいくら借りられる？

中古住宅の購入とセットなら、物件の購入価額（土地を含む）とリフォーム工事費を合わせた額を、ひとつの住宅ローンで借りられます。

• リフォーム活用は簡易な工事が対象です。間取りの変更、柱の位置の変更、床面積の増減、断熱材の交換などは対象外です。対象になる工事の例はリフォーム活用のページにまとめています。
• フラット35リノベは、工事の金額にかかわらず、性能を高める工事を1つ以上行えば使えます。
• 工事費は、工事内容や住まいの状態で大きく変わります。購入前に工事の見積もりを取り、借入額に含めておくと資金計画が立てやすくなります。

検査（適合証明）にかかる費用

耐震評価が必要な物件は別途加算になります。詳しくはサービス・料金をご覧ください。

いま住んでいる家を直したい場合

フラット35は使えませんが、選択肢がないわけではありません。

• 民間のリフォームローン：手続きが早く、無担保のものもあります。住宅ローンより金利は高めです。
• 住宅金融支援機構のリフォーム融資：耐震改修・バリアフリー改修などが対象。工事内容が合えば低金利です。
• 国・自治体の補助金：断熱窓や高効率給湯器など、省エネ性能を上げる工事は補助の対象になることが多く、年度ごとに制度が変わります。

どの制度が使えるかは、工事の内容で決まります。「何をどう直すか」を決める前に、使える制度から逆算すると損をしません。

沖縄での進め方

沖縄はRC造の中古住宅が多く、断熱や日射の対策で住み心地が大きく変わります。省エネ性能を上げるリフォームは、フラット35リノベの金利引下げ、住宅ローン控除の延長、光熱費の削減と、3つの効果が重なります。当事務所は工事を受注していないため、中立な立場でどの制度が合うかをお伝えしています。

この記事に関連する質問

※制度の内容や適用条件は、入居時期・所得・住宅の状況などにより異なります。最新の情報は住宅金融支援機構・国土交通省・国税庁の案内でご確認ください。

この記事に関わるサービス

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