2026/09/28 一級建築士 村山 創
結論
発行できるのは「適合証明機関」と「適合証明技術者」の2種類です。
新築は適合証明機関（検査機関）に、中古住宅はどちらでも依頼できます。不動産会社や金融機関は発行できません。当事務所は適合証明技術者として、沖縄県内の中古住宅（一戸建て・マンション）の検査と発行を行っています。
適合証明書とは
フラット35を借りるには、その住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしていることを示す「適合証明書」が必要です。建物の状態や図面を検査して発行します。この書類がないと、フラット35の融資は受けられません。
沖縄県内で発行できるのは、この2つ
適合証明機関（検査機関）
- 住宅金融支援機構が指定した検査機関
- 新築：○
- 中古住宅（一戸建て・マンション）：○
- フラット35リノベ（金利Bプラン）：×（県内の検査機関では扱っていません）
- 沖縄での例：沖縄建築確認検査センター、沖縄県建設技術センター など
適合証明技術者
- 住宅金融支援機構に登録した建築士（建築士事務所に所属）
- 新築：×（扱えません）
- 中古住宅（一戸建て・マンション）：○
- フラット35リノベ（金利Bプラン）：○（登録技術者のみ。県内では当事務所の1社）
- 沖縄での例：当事務所（創環境Design）
新築住宅は検査機関だけが発行できます。中古住宅は、検査機関と技術者のどちらに頼んでも同じ効力の証明書が発行されます。技術者は建築士が個別に対応するため、「この物件で取れそうか」という段階の相談がしやすいのが特徴です。
沖縄県内の検査機関は、フラット35リノベの検査を行っていません。県内でリノベの証明書を取るには適合証明技術者への依頼になります。ただし、どの技術者でも扱えるわけではなく、住宅金融支援機構が定める実務実績を満たして「リノベ業務実施者」として登録された技術者だけが検査できます（2026年4月以降）。県内でこの登録を受けているのは当事務所だけで（2026年9月時点）、一戸建て・マンションとも規模の制限なくお引き受けしています。登録されている技術者は、住宅金融普及協会の【フラット35】リノベ業務実施者リスト（PDF）で確認できます。
依頼の流れと日数
当事務所では、お申し込みの前に書類だけで「取れる見込み」を無料でお調べします。現地に行ってから基準に合わないと分かる、ということを避けられます。購入を決める前にご相談いただければ、補修が必要かどうかもお伝えできます。
当事務所だけ
① 無料の事前確認
販売図面や間取り図を見て、取得できる見込みを2営業日以内にお伝えします。見込みが立ってから、正式に申し込めます。
② 現地検査
RC造はひび割れ、木造は劣化や蟻害など、構造に応じた確認点を検査します。
③ 証明書の発行
2026年9月から電子発行になり、郵送を待たずに受け取れます。全体で1〜2週間が目安です。
証明書がそろわないと、融資が実行できません。住宅ローンの金利は融資実行の月に決まるので、金利が上がる時期は、早くそろえるほど有利です。住宅ローンの金利は、いつ決まる？ ›
費用の目安
検査機関はそれぞれの料金表によります。当事務所の料金は次のとおりで、金利引下げ「中古プラス」の検査を含みます。
| 対象 | 料金（税込） | 含まれるもの |
|---|---|---|
| 一戸建て | 66,000円 | 現地検査・適合確認・証明書発行・中古プラス検査 |
| マンション | 44,000円 | 同上 |
2026年9月28日改定。住宅金融支援機構の手続きのペーパーレス化にともなう業務効率化分を料金に反映しました。
用意していただくもの
- 販売図面・間取り図（まずはこれだけで構いません）
- 設計図書・検査済証（残っていれば）
- マンションの場合：管理規約、長期修繕計画、建設住宅性能評価書（あれば）
揃っていなくても大丈夫です。あるものをお送りいただければ、足りない書類の代わりになる確認方法をご提案します。
この記事に関連する質問
適合証明書は不動産会社や銀行が用意してくれますか？
不動産会社や金融機関は発行できません。適合証明機関か適合証明技術者に依頼する必要があります。多くの場合、不動産会社や金融機関から「証明書を取ってください」と案内され、買主側が依頼します。当事務所は不動産会社・金融機関からのご相談も受けています。
適合証明書の取得に、どのくらいの日数がかかりますか？
書類がそろっていれば、現地検査から証明書の発行まで1〜2週間が目安です。2026年9月から証明書が電子で発行されるようになり、郵送を待つ期間がなくなりました。融資実行の予定日から逆算して、早めにご相談ください。
適合証明書が取れないことはありますか？
あります。技術基準を満たしていない場合は発行できません。RC造ではひび割れ、木造では劣化や蟻害が主な確認点です。補修をすれば取得できることも多いため、まず販売図面と写真をお送りください。取得の見込みを無料でお伝えします。
※制度の内容や適用条件は、入居時期・所得・住宅の状況などにより異なります。最新の情報は住宅金融支援機構・国土交通省・国税庁の案内でご確認ください。
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